医療・看護・作業・理学療法楽研究所―Physical Therapy―

介護職員基礎研修について【第２版】（平成２２年３月：厚生労働省老健局）

●介護職員基礎研修に関するよくあるご質問
Ｑ１．介護職員基礎研修はどのような経緯で作られたのですか？
・今後，ますます少子・高齢化が進展するとともに，認知症高齢者や一人暮らしの高齢者の増加がみこまれる　中で，介護保険制度が老後の安心を支える仕組みとして安定的に運営されるよう，介護の仕事に従事する人材を確保するとともに，介護サービスの質の確保・向上を図ることが重要な課題となっています。
・介護サービスの質の向上を図る上で，介護職員の専門性を高めることが必要であることから，施設，在宅を問わず，介護職員として介護サービスに従事する職員の共通の研修として，平成１８年度に「介護職員基礎研修」を創設しました。

Ｑ２，介護職員基礎研修はどのようなことを目指していますか？
・食事・入浴・排泄といった三大介護中心なケアから，在宅、施設いずれであっても地域における生活全体を支援するという視点のケアへの転換が必要であることから，高齢者の尊厳を支えるケアを確立するうえでの専門職として必要な知識・技術を高め，介護サービスの質の向上を図ることを目的としています。
・また，介護職員基礎研修修了者がその専門性を活かして働けるよう，平成２１年度介護報酬改定において，介護報酬上の評価を行うこととしました。詳しい内容については，Ｑ１３をご覧ください。

Ｑ３，介護職員基礎研修はどこで受けられますか？
・都道府県又は都道府県が指定する事業者が研修を実施しています。詳しくは都道府県の担当部局へお問い合わせくださ。

Ｑ４，介護職員基礎研修を実施している事業者は全国にどのくらいあるでしょうか？　また，研修修了者は全国に何人いますか？
・平成２１年１０月１日現在で２８４事業者です。また，研修修了者数は平成２１年３月３１日現在で６，４５３人です。

Ｑ５，介護職員基礎研修のカリキュラムはどうなっていますか？
・介護職員基礎研修は，講義・演習を３６０時間，施設等における実習を１４０時間の合計５００時間の履修が必要です。（別表をご覧ください）

Ｑ６，介護職員基礎研修の受講料に対する補助はありますか？
・介護職員基礎研修の受講料は，基本的には，受講者の方にご負担いただくこととなっています。
・受講料の額については，都道府県及び都道府県が指定する研修事業者により異なりますますので，都道府県又は都道府県が指定する研修事業者にお問い合わせください。なお，受講者に一定期間の雇用保険の加入歴があり，かつ，受講する介護職員基礎研修講座が教育訓練給付制度において厚生労働大臣が指定する教育訓練講座であるときは，研修終了後1カ月以内に住居所を管轄する公共職業安定所に支給申請することにより給付を受けることができる場合があります。

Ｑ７，介護職員基礎研修を修了したら，どのような仕事ができますか？
・介護老人福祉施設等の施設や訪問介護員（ホームヘルパー）等として働けます。なお，介護職員基礎研修終了者は，訪問介護員（ホームヘルパー）の任用資格として規定されています。
・また，訪問介護事業所において，訪問介護計画の作成や訪問介護員に対する技術的な指導等を行う「サービス提供責任者」になることができます。

Ｑ８，既にホームヘルパー研修を修了している人が，介護職員研修を修了するためには何時間の研修時間が必要でしょうか？
・介護職員基礎研修は，５００時間の履修が必要です。ただし，既に訪問介護員（ホームヘルパー）養成研修を修了している方については，修了済の研修と介護職員基礎研修とで内容が重複する研修科目等の受講が免除されます。

Ｑ９，ホームヘルパー研修修了者は訪問介護の仕事ができなくなるのですか？
・訪問介護員（ホームヘルパー）養成研修１級，２級課程を修了された方については，これまでどおり訪問介護員として働けます。

Ｑ１０，介護職員基礎研修の他に，介護職員の資質向上を図る研修などにはどのようなものがありますか？
・介護職員の資質向上を図る仕組みとしては，国家資格である介護福祉士の資格取得，ホームヘルパー等の職能団体による研修や各事業者が行う研修があります。なお，既に訪問介護員養成研修を修了されている方については，介護職員基礎研修の一部免除（２級課程修了＋１年以上の実務経験の方→１５０時間を履修）により短時間の履修で介護職員基礎研修を受講することが可能であり，認知症ケアや医療・看護との連携等の内容が含まれており，スキルアップ等にもつながるものと考えます。

Ｑ１１，訪問介護員養成研修と介護職員基礎研修との関係は今後どのようになりますか？
・平成２４年度を目標に，現在の訪問介護員養成研修１級課程を介護職員基礎研修に一元化することとしています。なお，介護職員基礎研修の実施状況や，昨今，介護職員の人材確保が困難であるという状況にあること等から，当分の間，訪問介護員養成研修２級課程を存続することとしています。

Ｑ１２，介護職員基礎研修事業者になるためにはどのような手続きが必要ですか？
・介護職員基礎研修事業者の指定事務は，都道府県で行っており，具体的な要件等についても，各都道府県において要綱等において定めております。
・具体的な手続き等については，研修事業を実施する都道府県の担当部局にお尋ねください。なお，通信課程等の実施により複数の都道府県にまたがって研修事業を実施する場合の事業者の指定については，以下のケースが考えられます。
①本部や本校と支所等の各事業所とが独立して，研修実施場所，研修講師等を確保し，又は受講生の募集も各々の都道府県において行うなど，事業として別個のものと認められる場合には，各事業所の所在地の都道府県で指定。
②本部や本校において，研修実施場所，研修講師等の確保を一体的に実施し，支所等の各事業所は研修場所の提供や受講者との調整等のみを行い，研修実施に係る責任の所在がない場合については，主たる事業所等の所在地の都道府県で指定。

Ｑ１３，平成２１年度介護報酬改定において，介護職員基礎研修修了者への評価はどうなりましたか？
・平成２１年度介護報酬改定において，介護従事者の専門性等に係る適切な評価及びキャリアアップを推進する観点から，専門的な資格保有者が一定割合雇用されている事業所が提供するサービスについて評価を行うこととし，介護職員基礎研修の受講を促進しています。

Ｑ１４，介護雇用プログラムを利用して，介護職員基礎研修を受けることは可能ですか？
・介護雇用プログラムを利用するには，介護事業所と労働者との間で１年以内の雇用契約を締結することが前提になります。その上で，プログラム利用者は，養成機関に通って，介護職員基礎研修を受講することができます。利用者は，養成機関に通っている時間も給与を受けることができ，研修の受講料負担もありません。介護雇用プログラムは，地方公共団体からの委託を受けた事業所においてのみ利用可能となります。受講を希望される方は，まずは都道府県の担当部局へお問い合わせください。

Ｑ１５，職業訓練として，介護職員基礎研修（５００時間）を受けるためにはどうすればいいですか？（一般の方向け）
・仕事をお探しの方が介護職員基礎研修を受けるには，主に雇用保険を受給できる方を対象とした公共職業訓練と，雇用保険を受給できない方を対象とした緊急人材育成支援事業による職業訓練（基金訓練）が用意されており，いずれも無料（テキスト代等を除く。）で受ける事ができます。また、訓練期間中の生活保障ちして，雇用保険を受給できる方は，延長して給付を受けることができる場合があり，雇用保険を受給できない方は，一定の要件を満たせば，月額１０万円，扶養家族を有する方は月額１２万円の給付を受けることができます。
なお，雇用保険を受給できる方を対象として，（財）介護労働安定センターにおいても，介護職員基礎研修を実施しています。この訓練も無料（テキスト代を除く。）で受ける事ができ，訓練期間中は延長して給付を受けることができます。
これらの訓練は，いずれもハローワークで申し込み手続きをしています。

詳しくは，下記資料をお読みください。
資料






　

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